記事の要点
・企業の脱炭素化とサステナブル・トランスフォーメーション（SX）を支援するSustineriが、インキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドで5000万円の資金調達を実施。
・Sustineriは、商品・サービスの販売と利用に伴い排出される温室効果ガス（GHG）を簡単にカーボン・オフセットすることができるクラウド型サービス（カーボンオフセットAPI）を開発中。
・今回調達した資金は、サービスの開発にあたるエンジニアおよび事業推進メンバーの採用など、組織の強化に使用され、今秋にカーボンオフセットAPIおよびGHG算定APIのβ版をローンチする予定。
編集部コメント
企業の脱炭素化とサステナブル・トランスフォーメーション（SX）を支援するSustineri株式会社が、インキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドで5000万円の資金調達を実施した。
Sustineriは、「人と地球が共存する新たなあり方を創造する」をミッションに、企業が販売する商品やサービスを手軽にカーボンニュートラル化できるサービスを開発している。
現在、気候変動対策は人類共通の課題とされ、世界の主要企業は事業の脱炭素化へと続々と舵を切り始めている。日本においても、昨年10月に菅総理が「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言したことにより、「脱炭素」「カーボンニュートラル」が企業戦略の主要な課題の一つになってきた。
その一方で、脱炭素化のためには多くの課題が残されているのが現状だ。
たとえば、温室効果ガス（GHG）削減クレジットを独自に調達する場合、高度な専門知識が必要とされるGHG排出量の算定と、GHG削減クレジットの調達先の選定を自ら実施しなければならない。
また、GHGの削減方法として、再生可能エネルギーや設備投資・省エネなどもあるが、全てのエネルギーの脱炭素化は難しく、削減量の限界もあるほか、費用が高額となる傾向があるという。
これらの課題解決のため、同社が開発しているのがカーボンオフセットAPI「Caboneu（カボニュー）」だ。商品・サービスの販売と、その利用に伴い排出されるGHGを簡単にカーボン・オフセットすることができるクラウド型のサービスだという。
具体的には、eコマース、自動車保険、旅行・航空などを販売するWebサイトやアプリにAPIを埋め込むことで、該当商品・サービスの販売とそれに伴うGSG排出量及びオフセットする手段が表示される。消費者はその表示を見て、どの手段でオフセットするかを選択できるというわけだ。API提供なので、埋め込みは数行のコード実装で完了するという。
サービスにおけるGHG排出量の算定は、国際的な基準であるGHGプロトコル（The Greenhouse GasProtocol Initiative）の「スコープ3」基準に基づいており、算定から相殺に至るまでの一連のプロセスは独立した第三者機関による検証を取得しているという。また、GHG排出量の算定・表示とクレジットの購入による削減もリアルタイムで実行しており、GHGの削減状況も追跡も可能だ。
もちろん、利用するGHG削減プロジェクトは、国や国際機関などによって発行された信頼できるGHG削減クレジットで、森林管理、風力発電、太陽光発電、バイオマスといった世界中の多様なプロジェクトの中から選択ができるようになっている。
相殺するGHG量についても特に制限はないため、販売量が少ない商品・サービスでも利用が可能なことが特徴だ。
高度な専門知識がなくとも、簡単に素早く自社の商品・サービスのサプライチェーンをカーボンニュートラル化できるということで、一部の大企業だけでなく、多くの企業と個人が効果的な気候変動対策を手軽に実施できるソリューションというわけだ。
今秋にはβ版がローンチ予定で、今回、調達した資金は、エンジニアおよび事業推進メンバーの採用など、組織の強化に充てられる予定とのこと。
同社は今後も、日本企業の脱炭素化およびカーボンニュートラル化に貢献する様々なサービスを継続的に開発し、人と地球が共存する持続可能な社会の実現に貢献していくという。
