LoveTech Media編集部コメント
今、家族や親族の介護を理由に仕事を辞める人が急増している。
いわゆる「介護離職」だ。
国は2020年初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げているが、総務省の2017年就業構造基本調査によると、介護離職数は年間9万9100人に上り、2012年同調査の10万1100人からほとんど減っていないのが現状である。
そんな背景から、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」を掲げるエス・エム・エスが、企業人事向け新サービス「リモート介護相談」の提供を開始した。
企業の健康経営推進と働く従業員の心身の健康維持・増進を目的にしたもので、研修・セミナーやリサーチなど企業の取り組み推進をサポートする「企業人事向け」と、介護についての従業員の悩み解決をサポートする「従業員向け」のプログラムに分かれている。
企業人事向けプログラムとしては、介護に直面する前の従業員や直面している従業員への介護リテラシー向上のための教育・研修提供や、厚生労働省の定める「トモニン」（※）登録へ向けた取り組み支援を行う。
※トモミン：厚生労働省が定める、「仕事と介護を両立できる職場環境」整備・促進のためのシンボルマークの愛称。
一方、 従業員向けプログラムとしては、専門家によるICTを活用したリモート面談や介護相談専用イントラネットを提供する。
特に後者については、24時間対応のWeb相談窓口となっており、医師・看護師・管理栄養士・薬剤師・ケアマネジャーなどの医療介護従事者が相談者からの質問に回答し、心と体の会員制Q&Aサイト「なるカラ」と連携している。
また、介護についての基礎知識や専門情報を提供し、ここは介護のストレスや不安の解消をサポートするQ&Aサイト「安心介護」と連携している。
さらに、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの介護事業所情報検索も可能で、ここについては、全国30万件以上の掲載情報から希望にあう事業者選びをサポートする検索サイト「かいごDB」と連携している。
いずれの連携サービスも、エス・エム・エスが提供するものだ。
高齢社会に適した事業を多く提供している同社だからこそ、従業員の介護リテラシー向上から介護の悩み相談まで、ワンストップで課題解決できるプラットフォームを構築できると言えるだろう。
当メディアでも数多く報じている不妊退職や精神疾患と同様に、介護離職は企業における深刻な経営課題である。
自社の健康経営推進に向けて、介護領域の対策を進めたい経営層および人事担当者は、ぜひ導入を検討してみても良いだろう。
以下、リリース内容となります。
