介護相談アプリ「JOJOS」、コミュニティネットワーク協会の会員4万人向けに提供開始

LoveTech Media編集部コメント

多世代多文化の交流拠点を創るまちづくり推進の一般社団法人コミュニティネットワーク協会と、福利厚生介護アプリ「JOJOS」の開発、運営等を展開するuzuram株式会社（ウズラム）が、2019年11月1日を目処に業務提携することが発表された。

コミュニティネットワーク協会では、20年に渡り4万人の会員向けに高齢者住宅の入居相談、生活設計相談、終活相談など様々な相談業務を行っている。

一方、uzuramが提供する「JOJOS」とは、企業に務める従業員が、身内などの介護に関することをケアワーカーに相談したり、訪問介護や、行政への介護関係の申請手続きなどを依頼できるオンラインサービス。

サービス導入企業の従業員がケアワーカーにチャット上でオンライン相談ができ、また必要があれば、訪問介護や見守り、家事代行、買い物代行なども依頼することができ、従業員の仕事と介護の両立をサポートする。

今回の業務提携では、2019年11月1日を目処にコミュニティネットワーク協会の会員4万人向けに、企業向けではなく個人向けに再開発された「JOJOS」を、月額980円(税別) 販売、提供する予定。

介護や終活などエンディングライフに困っている会員の不安を解消することに併せ、今まで電話とメールで対処していたコミュニティネットワーク協会の会員業務を、一部「JOJOS」内ですることにより会員の利便性をはかる事ができることも、効果として期待されている。

2025年問題など、少子高齢化は多くの国民が認識している社会課題であり、団塊世代を中心に自分ごとであることから将来への不安を抱える人も多く、そのような背景からuzuramは「老いることが不安にならない社会をつくる」ことを目的（Vision）に、今回提携する「JOJOS」の他に、介護入門向けメディア「CARER」（ケアラー）も運用している。

その中で、JOJOSは元々は企業の介護離職防止のための福利厚生サービスとして設計されたが、今回のように、個人向けのカスタマイズ提供も可能である。

介護離職に頭を悩ませている企業経営者および労務担当者はもちろん、介護に関わる個人の会員等を抱えた団体等は、エンディングライフに困っている会員の不安解消に向けて、JOJOS連携を検討してみても良いかもしれない。