Lisa Technologiesが約1.15億円の資金調達を実施。成長するフードデリバリー市場での展開を加速

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記事の要点

・フードデリバリーの最適化支援を行うLisa Technologiesが、総額約1.15億円の資金調達を実施。累計調達額は約1.7億円に。

 

・同社運営のフードデリバリー最適化SaaS「フードデリバリーマネージャー」は、Uber Eats等のフードデリバリーアカウントの売上やユーザーの行動データの一括管理と、データの解析及びアカウントに沿った最適な改善提案を行うプラットフォーム。

 

・フードデリバリー市場の需要拡大と導入企業の増加に併せ、今回資金した資金でプロダクト開発及び人材採用を含めた組織基盤の強化を推進する予定。

編集部コメント

飲食店が運用するフードデリバリーの最適化を行うLisa Technologies株式会社が、株式会社サイバーエージェント・キャピタルをリード投資家として、既存投資家のライフタイムベンチャーズ、新規投資家の三井住友海上キャピタル株式会社、ユナイテッド株式会社を引受先とした第三者割当増資及び金融機関からのデッドファイナンスを含む、総額約1.15億円の資金調達を実施。累計調達額は約1.7億円となった。

 

Lisa Technologiesは、「外食にテクノロジーを」をミッションに、フードデリバリー各社の運用支援・最適化SaaSソリューションである「フードデリバリーマネージャー」を運営する企業だ。

 

現在、様々なフードデリバリーサービスが誕生しており、在宅勤務などで一度は利用経験のある方も多いのではないだろうか。

 

実際に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により店内飲食の需要は減少しており、その代わりにUberEatsや出前館などといったフードデリバリーの需要が大幅に拡大。2020年にはフードデリバリーの市場規模は約6,000億円となり、今後1兆円規模になるとの見方も出てきている。

 

一方で、この新市場で成功するためには、店舗名の付け方から商品の見せ方、価格設定、販促方法に至るまで、全てをデリバリー専用へと設計・構築することが求められるのも事実だ。

 

そんななか、150店舗以上の飲食店にフードデリバリーの売上改善を目的としたコンサルティング事業を展開し、売上改善を実現してきたのがLisa Technologiesである。そして、同社がこれまでで培ってきた知見をフードデリバリー最適化クラウドとしてプロダクトにしたものが、フードデリバリーマネージャーというわけだ。

 

同サービスでは、様々なデリバリープラットフォームの各数値を一つのダッシュボードで一括管理することで、店舗・アカウントの現状を正確に把握することができる。媒体別に分散したお店の状態を、一つのデータプラットフォームで可視化するというわけだ。

 

またデータとして集約・アウトプットするだけではなく、最適な改善策やマーケティング施策も自動で提案してくれ、導入店調査や競合調査等を通じてエリアのニーズに沿ったWebページ設計や商品開発も支援する仕組みになっている。

 

 

もちろん、これらを運用していくなかで出てきた課題についても随時サポートが受けられるようになっており、フードデリバリーに関する開業サポートから、商品構成や価格設定、出店地域の販売戦略、マーケティング戦略に至るまで、ワンストップでサポートしてくれるソリューションとなっている。

 

2020年5月のサービス開始からまだ1年強だが、現在は数百店舗に導入されるまでに成長。デリバリー売上を数倍に伸ばす店舗も出てきているという。

 

今回調達した資金は、プロダクト開発及び人材採用を含めた組織基盤の強化にあてられるという。

 

また今回の資金調達に併せて、同社はコーポレートミッションとビジョンも変更。

 

外食産業がDXによって変革の速度が上がり、大きなイノベーションが起きようとしているなか、日本の飲食店が世界一との想いをもとに、この変革に対して共に伴走し、日本の外食産業を世界へ展開する事を目指していく内容へとアップデートされている。

 

長引くコロナ禍で、飲食業界にとって厳しい現状が続くなか、フードデリバリー市場の拡大には大きな期待が寄せられているからこそ、専門領域でのデータドリブンなマーケティングに特化した「フードデリバリーマネージャー」へのニーズは、ますます高まっていくことが想定されるだろう。

 

LoveTechMedia編集部

「”愛”に寄りテクノロジー」という切り口で、社会課題を中心に、人々をエンパワメントするようなサービスやプロダクトを発信しています。

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