官民連携事業研究所 × VALT JAPAN、障がい者が安心して働ける環境づくりに向け自治体連携を加速

家族/仕事

LoveTech Media編集部コメント

日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介する株式会社官民連携事業研究所と、6,000名を超える障がいをもつプロフェッショナルによるアウトソーシングサービス(BPO)事業や障がい者在宅雇用サポート事業を展開するVALT JAPAN株式会社が業務提携を発表した。

 

VALT JAPANといえば、つい先日、第三者割当増資を実施したばかりのスタートアップ企業。

 

日本初、障がい者の「仕事×体調」両立支援システムとして、日々の「仕事データ&体調データを可視化する機能」に加え、「アウトソーシングを活用したお仕事の受託機能」「職域を拡大するスキルアップ機能」の3つの機能を1つのシステムに集約したHRテックサービス「NEXT HERO」を開発し、圧倒的に”機会”が不足している社会的弱者のために事業展開しているソーシャルビジネスカンパニーである。

 

今回の提携により、官民連携事業研究所は自治体に対して「NEXT HERO」の利活用を促し、障がい者の雇用促進とリテラシー向上、働きやすい労働環境整備を広く地域全体で展開できるよう目指していくという。

 

2016年の障害者差別解消法施行や、2018年の障害者雇用率引き上げなどの社会背景を受けて、昨今で企業における障がい者の採用活動が重要課題の一つとなっている。

 

また地方の各自治体でも、労働力人口の減少を前に、多様な背景を持つ個々人が仕事における自立と成功体験を獲得できる働き方改革の必要性が叫ばれており、障がい者雇用においても、心身の調子に配慮しながら一人ひとりが戦力となり自身の能力を最大限発揮できる体制の整備が必須課題となっている。

 

今回の提携を通じ、官民それぞれの強みを生かした形で、全ての人々が個人の特性にフィットさせる形で活躍できる社会を作っていくことが期待される。

 

以下、リリース内容となります。

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