記事の要点
・「e-Pod Digital」を運営するTAAS株式会社が、EC・決済・保証事業を展開する株式会社ラクーンホールディングスを引受先とする3億円の資金調達及び一部株式取得を含めた転換社債付き新株予約権による資本業務提携を発表。
・「e-Pod Digital」といえば、デジタルサイネージを内蔵させた機密文書専用処理ボックスを通じて、広告配信により企業の“機密文書処理コスト”を無料化しながら、広告メディアとして“オフィス内”にダイレクト訴求できるという、ユニークなサービス。
・今回の資本業務提携により、双方の顧客基盤強化はもとより、「e-Pod Digital」の広告配信を積極的に利用・活用することで、ラクーンホールディングスの展開する各サービスの更なる認知度向上・サービス力の強化を狙っていく。
LoveTechポイント
以前当メディアでも取材した通り、e-Pod Digitalは三方ならぬ「四方良し」のサービス。環境、企業、広告主、TAAS、それぞれにとってメリットのある、まさにLoveTechにデザインされたサービスモデルとなっています。
今後の事業展開に期待大です。
編集部コメント
「e-Pod Digital」を運営するTAAS株式会社が、EC・決済・保証事業を展開する株式会社ラクーンホールディングスを引受先とする3億円の資金調達及び一部株式取得を含めた転換社債付き新株予約権による資本業務提携を発表した。
「e-Pod Digital」といえば、デジタルサイネージを内蔵させた機密文書専用処理ボックスを通じて、広告配信により企業の“機密文書処理コスト”を無料化しながら、広告メディアとして“オフィス内”にダイレクト訴求できるという、ユニークなサービス。
従来のマスメディアや交通広告と違い、オフィスの執務エリアで動画広告が配信されるため、ターゲットである“ビジネスマン”に正確かつ確実にリーチすることが可能になる画期的なプロダクトである。
環境に配慮し適切にESGの要素を持ちながら、多層構造による収益モデルを両立している点において非常に革新的であり、また事業の収益性の見通しの高さがあるプロダクトであることから、当メディアでも今年頭に取材させていただいた。
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一方ラクーンホールディングスは、BtoBを事業領域にEC事業及びフィナンシャル事業を展開しており、「IT・金融ノウハウ」を活用した「企業間取引を効率化する複数のサービス」を展開している東証一部上場企業。
今回の資本業務提携により、双方の顧客基盤強化はもとより、「e-Pod Digital」の広告配信を積極的に利用・活用することで、ラクーンホールディングスの展開する各サービスの更なる認知度向上・サービス力の強化を狙っていくという。
そんなにニーズってあるのか？と思われるかもしれないが、先に大きなくくりとなる「デジタルサイネージ市場」で見ていくと、下図右側のように、市場規模は確実に大きくなっている。
主に交通および、商業施設・店舗がけん引しており、交通は 2023 年には 2019 年の約 1.6 倍で 757 億円、商業施設・店舗は同約 2.6 倍で 250 億円、市場全体では同約 1.7 倍の 1,248 憶円に達すると予測されている。
そんな中、e-Pod Digitalが狙うのは「オフィス」セグメント。
実は需要として最も高いはずのジャンルに特化し、「オフィス内」「ビジネスマン=働いているビジネスマンおよびその企業」という、昨今最も広告主がターゲットとして訴求したい相手に対し、効果的に且つ 100%訴求することで、更なる需要の高まりに応え、基盤を整備し、規模を拡大させ市場全体を牽引していくという。
オフィス内でビジネスへダイレクトで配信可能な広告出稿、そして何より「企業の足かせにもなっていた機密処理コスト」を「タダにする」という業界でも類をみないチャレンジを進めるTAAS。
今回の資本業務提携を通じた、プラットフォームとしての基盤が強化される過程を、当メディアでも引き続き注視して参りたいと思う。
以下、リリース内容となります。
