今年2月、SUNBLAZE PHONEが日本にやってくる。アメグミが技適取得と1千台の大量生産完了を発表

家族/仕事

記事の要点

・スマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミが、日本で通信機器を販売する際に必要となる技術基準適合証明(以下、技適)を取得。併せて、中国OEMとともに1千台の大量生産に成功したことを発表。

 

・「SUNBLAZE OS」とは、筐体であるスマホ「SUNBLAZE PHONE」用OSとして、アメグミが独自に開発を進めるもの。原価35ドルという価格にも関わらず、3年間は動作保証をしてくれる。スペックとしては、4G使用可能、4インチサイズ(iPhone SEとほぼ同じ)、メモリ1GB、ストレージ8GB、バッテリー1500mAh、カメラ付き(バック5Mピクセル)、SUNBLAZE OS(Android 8.1ベース)。

 

・日本では今年2月より、主に会社用スマホとしての「レンタル」モデルを想定しながら、実証実験を開始する予定。営業担当者やバックオフィス担当者のための業務連絡用端末、タクシーの決済端末、飲食店のオーダー端末といった用途が考えられる。

LoveTechポイント

「全員最低限幸福」というLoveTechなミッションのもと、これまで主に新興国で実証実験を進めてきたアメグミが、いよいよ日本展開もスタートさせます。

数年後の日本では、「プライベート用のiPhoneかAndroid、業務用のSUNBLAZE」というのが当たり前になっているかもしれませんね。

編集部コメント

スマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミが、日本で通信機器を販売する際に必要となる技術基準適合証明(以下、技適)を取得し、中国OEMとともに1千台の大量生産に成功したことを発表した。

 

「SUNBLAZE OS」とは、筐体であるスマホ「SUNBLAZE PHONE」用OSとして、アメグミが独自に開発を進めるもの。原価35ドルという価格にも関わらず、3年間は動作保証をしてくれるという。

 

「全員最低限幸福」をミッションに、地球規模で社会的包摂を実現しようとするスマホ開発スタートアップとして、当メディアでも今年の年始に特集取材しているLoveTechな企業だ。

 

気になるハード(筐体)開発だが、中国・深センにある受託生産会社にてOEM生産をしているので、自分たちで一から開発する必要がなく、ハード開発特有の在庫管理等リスクが最小限で済む。

 

今回、日本で通信機器を販売する際に必要となる“技適”も、このOEMの協力を得ながら約3か月で取得できたという。

現在の技適マーク。総務省Webサイトより

 

また先述の通り、1千台のスマートフォン大量生産にも成功。

 

同社はこれまでインド、ミャンマー、ブラジル、ルワンダといった新興国で実証実験を進めているが、プラットフォームとして浸透させるには時間がかかることから、今回の大量生産筐体は、主に先進国での社用携帯用ビジネスとして活用していく想定だ。

 

ちなみに日本では、今年2月より会社用スマホとして、主にレンタルモデルを想定しながら実証実験を開始していくという。具体的には、営業担当者やバックオフィス担当者のための業務連絡用端末、タクシーの決済端末、飲食店のオーダー端末といった用途が考えられるだろう。

 

スマホのスペックとしては以下の通り。

原価35ドル、4G使用可能、4インチサイズ(iPhone SEとほぼ同じ)、メモリ1GB、ストレージ8GB、バッテリー1500mAh、カメラ付き(バック5Mピクセル)、SUNBLAZE OS(Android 8.1ベース)

 

“ちゃんとした”カメラ付き、という点が有難い。

 

プリインストールされる初期アプリは、電話、SMS、カメラ、Wechatライクなメッセージアプリ、オープンソースのFirefoxブラウザ、そしてアメグミ独自のアプリストアの6つ。仕事使用を想定しているため必要最低限に絞られており、今後、様々なアプリ会社との連携が期待される。

 

また、今後は上述のスペックに限らず、メモリ2GB・ストレージ16GBのミドルエンドスマートフォンや、10インチのタブレットも用意していく予定だという。

 

アプリストアという「プラットフォームビジネス」に先駆けて、いよいよアメグミのレンタルモデルビジネスがスタートというわけだ。

 

数年後の日本では、「プライベート用のiPhoneかAndroid、業務用のSUNBLAZE」というのが当たり前になっているかもしれない。

 

ぜひ、アメグミ創業者の原体験インタビューもご覧いただきたい。

 

以下、リリース内容となります。

LoveTechMedia編集部

「”愛”に寄りテクノロジー」という切り口で、社会課題を中心に、人々をエンパワメントするようなサービスやプロダクトを発信しています。

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