ミクシィが「みてね基金」設立。第一期は“新型コロナの影響を受ける家庭を支援する団体”が助成対象

リリース概要

株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅）が提供する家族向け写真・動画共有アプリ 家族アルバム　「みてね」（以下「みてね」）は、子育ての課題解決を支援することを目的に、本年4月13日（月）に「みてね基金」を設立いたしました。「みてね基金」では、公募によって選定された子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて活動する団体に対し、資金の提供等、活動をサポートします。本日より、第一期の応募受付を特設ページにて開始しました。なお、第一期の支援団体につきましては、現在の社会情勢を鑑み、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて困りごとを抱える子どもやその家族に対して支援活動を行う団体を対象といたします。
「みてね基金」特設ページ：https://media.mitene.us/archives/1583

　「みてね」は、ママ・パパが撮った子どもの大切な写真や動画を、祖父母や親戚など招待した家族だけに簡単に共有することができる、写真・動画共有アプリです。「みてね」では家族みんなで楽しくコミュニケーションを取ることを通して『家族の絆をより深めることができる』『子どもを中心に愛情の架け橋となるような』サービスの実現を目指しており、この動きをさらに社会全体に広げていくため、このたび「みてね基金」を設立いたしました。

　「みてね基金」は、「みてね」の事業責任者でもある当社取締役会長の笠原 健治が個人として寄付する資金10億円を原資に、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる団体に対して活動資金を提供するほか、団体の活動内容を「みてね」のユーザーの皆さまに紹介することで、社会課題そのものや、団体とその取り組みの認知向上にも貢献します。また、「みてね」と各団体との協業や両者の強みを活かしたプロジェクト実施なども進めていく予定です。初年度に関しては、本日より全国から公募を行い、当基金の運営委員会による審査を経て随時、支援する団体を決定します。

　支援団体の対象は、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標／Sustainable Development Goals）で掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」を参考に、子どもや家族に関わる5つの領域を設定しました。

　さらに第一期の公募では、対象を5つの領域の中でも、新型コロナウイルスの影響で困りごとを抱える家庭を支援する活動を行う団体に絞って実施いたします。感染拡大防止のためのイベント等の自粛、飲食店・小売店の営業縮小により収入減や失業する方の増加が懸念されています。また、学校で休校措置が延長されることで、子どもたちの教育格差が広がる恐れもあります。このほかにも、出産を控えた妊婦の方の不安の増大、医療機関のひっ迫により本来受けられる治療が後回しになる、経済不安や外出自粛による家庭内ストレスから虐待増加のリスクが高まる、といったことも危惧されます。こうした現状においては、まず新型コロナウイルスの影響で困りごとが生じていたり、より困難な状況に追い込まれていたりする子どもやその家族に必要な支援を届けることを手助けしていくことが、「みてね基金」として必要と考え、新型コロナウイルスの影響を受ける家庭を支援する団体を対象に実施することを決定いたしました

第一期の公募は5月15日（金）まで応募を受け付けています。
なお、公募期間の中で締め切りを2回に分け、随時助成活動を行ってまいります。
・1回目の締め切り：4月24日（金）15:00
・2回目の締め切り：5月15日（金）15:00

公募に関する詳細は下記特設ページよりご覧ください。
https://media.mitene.us/archives/1583
当基金および「みてね」は、子どもや家族を取り巻く社会課題の解決に寄与すべく活動してまいります。

＜支援団体の対象とする5つの領域＞

「みてね基金」が支援対象とする5つの領域

※第一期においては、以下の領域で新型コロナウイルスの影響を受ける子育て家庭に対して支援活動を行う団体を対象といたします

1．病気（難病・障害）
小児がんや難治性小児疾患を抱える子ども、またそれ以外の難病や障害のある子どもに健康と福祉を提供していくことを目的としています。

2．教育（児童養護・教育格差）
経済格差や家庭環境によって生まれる学力格差・教育格差を埋めるために、すべての子どもに平等な教育機会を提供することを目的としています。

3．貧困（経済的な貧困）
国内の7人に1人の子どもが「相対的貧困」とされ、特にひとり親世帯における子どもの相対的貧困率は5割を超えます※1。当基金では、すべての子どもに不自由のない暮らしを提供することを目的としています。

4．出産（不妊・妊活・妊娠中および産後）
国内で5.5組に1組の夫婦が不妊の検査や治療の経験があるとされています※2。また、妊娠中や産後においても、ストレスや不安を抱える方も多くいます。当基金では妊娠前・妊娠中や産後における不安を軽減していくことを目的としています。

5．虐待（虐待防止）
児童虐待の相談件数は平成30年度に16万件近くに上り※3、社会問題化しています。こうした実情に対し、虐待をしない子育て環境の提供を目的としています。

※1　厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」より
※2   国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」より
※3　厚生労働省「平成30年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」より

取締役会長 笠原 健治　コメント

　「みてね」は「家族の絆をより深めることができる」「子どもを中心に愛情の架け橋となるような」サービスを目指して開始しました。この4月に提供開始から5周年を迎えるにあたって、その活動をより多くの方たちと行っていくべく、子育てをめぐる社会課題解決に取り組む団体を支援する「みてね基金」の構想を考えておりました。みてね基金の最初の一歩としては、年明けより、未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大、被害が発生している状況を鑑み、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた、困難を抱える子育て家庭の課題に対して、解決していくアイデアをもっている、行動を起こしている団体に対して支援させていただきたいと考えております。新型コロナウイルスとの戦いは、これから長い年月がかかる可能性があると考えています。短期だけでなく、中長期的に支援できるよう私個人はもちろん、株式会社ミクシィとして活動していきたいと考えております。

　また、「みてね」は現在700万人以上の方にご利用いただいておりますが、うち150万人以上の方が海外から、特に北米やイギリスを中心とした英語圏でご利用いただいております（海外では「FamilyAlbum」という名称でサービスを行っております）。地球の人口の1/3以上がロックダウンなど行動制限の影響下にある中、海外の「みてね」内のコミュニケーション量も倍増しております。どんな状況でも、家族間でのコミュニケーションはかけがえのないものであり、このような会いたくても会えない状況だからこそ、「みてね」のようなサービスで家族が密にコミュニケーションを取れる役割の重要さをあらためて痛感しました。今後も「みてね」のサービスを改善することで、世界中のご家族の絆を深めていくとともに、海外においても、その活動をより多くの方たちと行っていくべく、各種団体への支援活動を行ってまいります。
　なお、活動の結果報告は、「みてね」の公式サイト上などで行ってまいります。どうぞ宜しくお願いいたします。

「みてね基金」概要

「家族アルバム　みてね」とは

　「みてね」は、ママ・パパが撮った子どもの大切な写真や動画を、祖父母や親戚など招待した家族だけに簡単に共有することができる、写真・動画共有アプリです。写真や動画は無料無制限でアップロードが可能で、子どもとの日常やイベントなどの写真や動画を気軽に共有し、家族みんなで楽しくコミュニケーションできるサービスを2015（平成27）年4月より提供しており、2020年4月にはユーザー数700万人※を突破しました。

　「みてね」への写真・動画の月間アップロード枚数は、2019年8月時点で1億枚以上に達し、夫婦で活用されている方のアクティブ率（週に1度以上「みてね」を使うユーザーの割合）は7割以上と、多くのご家族の皆さまにとってなくてはならないサービスとして成長を続けています。「みてね」は、『子育てをもっと楽しく』『“孤育て”をなくす』を実現するため、これからも家族みんなが楽しくコミュニケーションできる場を提供します。 

公式サイト：
【日本語】 https://mitene.us
【英語】　https://family-album.com
【韓国語】　https://family-album.com/ko
【中文（繁體字）】　https://family-album.com/zh-tw 
※ iOS・Androidアプリ登録者数、ブラウザ版登録者数の合計

ミクシィグループ < mixi.co.jp >

ミクシィグループは、“ユーザーサプライズファースト”の企業理念のもと、ユーザーの皆さまの想像や期待を超える価値提供に取り組んでいます。当社グループは1997年の創業以来、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。これからも、“フォー・コミュニケーション”と定めたミッション（私たちのやるべきこと）を遂行するため、人々の生活がより豊かになる未来を思い描き、ITの側面からコミュニケーションの活性化を促す事業・サービスを推進し、より良いコミュニケーションの創造に取組んでいきます。