難民問題を抱えるシリアのエンジニアに発注。BonZuttnerが新オフショア開発サービスを開始

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記事の要点

・「難民問題」を「社会資産」に変換することをミッションに事業構築を進める株式会社BonZuttner(ボンズットナー)が、シリアおよびシリア周辺国に在住するシリア人ITエンジニアに特化した「シリアオフショア開発」事業をローンチ。

 

マネジメント拠点は日本に置きつつ、開発作業を現地で行うスキームを構築しているので、クライアントとしては、オフショア開発のメリットであるリーズナブルな価格を担保したまま、コミュニケーションは国内で完結することができ、通常の受託開発会社を利用する時とコミュニケーションコストは変わらない。

 

・シリア紛争からおよそ9年が経過した現在も、避難生活を余儀なくされている人々は、国内(IDPs)で2019年時点で推計590万人、国外では660万人にも上ると言われており、UNHCRによると難民出身国として最も多い数になる。

LoveTechポイント

今やプログラミングは場所の制約が取っ払われ、世界中どこでも受発注することが可能です。多くの大学をはじめとする教育機関が、無償でITスキル習得関連講座を解放していることが、大きな背景と言えるでしょう。

せっかくビジネスをするのであれば、世界中で横行する“偏在”を滑らかにするスキームの上で進めたほうが、よりサステナブルな形になって、結果としてWell-beingな人々が増えると感じます。

編集部コメント

「難民問題」を「社会資産」に変換することをミッションに事業構築を進める株式会社BonZuttner(ボンズットナー)が、シリアおよびシリア周辺国に在住するシリア人ITエンジニアに特化した「シリアオフショア開発」事業をローンチした。

 

世界中を見渡すと様々な難民問題が山積しているが、中でも深刻な地域がこのシリア。アラブの春を契機に、国内外様々な地政学的思惑に振り回される形で、9年が経過した現在でも避難生活を余儀なくされている人々は、国内(IDPs)で2019年時点で推計590万人(※1)、国外では660万人(※2)にも上ると言われており、UNHCRによると難民出身国として最も多い数になるという。

※1. 国連人道問題調整事務所(OCHA)発表データより
※2. 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)発表データより

 

当然ながら彼らは日々の生活を送るのに精一杯で、キャリア形成を行うことは容易ではない。

 

そんな中、BonZuttnerが事業テーマとして掲げるのは「バランス」。ここでいうバランスとは、社会の均質化ではなく、モノ・コト・情報等に見られる“偏在”の分散化と言えるだろう。

 

困難な立場にあるシリア難民の方々とビジネスの機会を共有し、新たな価値の共創に取り組んで行くべく、マネジメント拠点は日本に置きつつ、開発作業を現地で行うスキームを構築している。

 

クライアントとしては、オフショア開発のメリットであるリーズナブルな価格を担保したまま、コミュニケーションは国内で完結することができるので、通常の受託開発会社を利用する時とコミュニケーションコストは変わらない。

 

また、SDGs「8.働きがいも経済成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」へのコミットメントにも繋がる事業となる為、よりCSRやCSV経営に力を入れていきたい企業にとってもメリットのあるサービスだという。

 

今やプログラミング等のITスキルは、世界中の各教育機関におけるオンラインプログラムで無料で学習できるので、スキルレベルに地理的な要因は左右されないとも言える。

 

現在システム開発の発注先で悩んでいる担当者は、今回リリースされたBonZuttnerh社サービスを検討してみてはいかがでしょう。

 

「難民問題を解決する」だと、解決のための変数が多すぎて難易度が圧倒的に高いが、「難民問題に寄り添う、サポートする」という姿勢だと、途端にできることは増えるものだ

 

以下、リリース内容となります。

LoveTechMedia編集部

「”愛”に寄りテクノロジー」という切り口で、社会課題を中心に、人々をエンパワメントするようなサービスやプロダクトを発信しています。

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