葬儀の進行から棺桶の手配まで。55,000円で「自力葬」を支援するサービスがスタート

LoveTechMedia編集部

記事の要点

・カヤックの子会社・鎌倉自宅葬儀社が、葬儀社主導ではない自分たちだけでつくる葬儀「自力葬」を支援するためのオンラインサービスを6月10日よりスタート。

・葬儀プランや火葬場予約方法などを調査する事前サポートから、危篤状態〜葬儀後までの一連の流れや遺体のケア方法などの説明、実際の遺体のケアなどを行う。

・事前に葬儀の知識をつけることで、万が一の時に向けての心の準備や『何がわからないかがわからない』という葬儀の不明点の解決、火葬場不足などの社会問題への対策に繋がることが期待されている。

LoveTechポイント

故人や家族の想いを尊重する葬儀、という葬儀社はよく目にしますが、すべて自分で行うという発想はまだ一般的ではなく、個に特化した「自力葬」はこれからの新しい見送り方になりそうです。

冠婚葬祭領域においてもマイクロサービス化が進み、基本＋多量のオプションという形で、より選択肢を増やすものが、これから増えていく気がします。

編集部コメント

「最後の思い出も、家でつくる。」をコンセプトとする株式会社鎌倉自宅葬儀社が、葬儀の進行から、お棺などの手配まで、全て自分で手配し執り行う「地力葬」をサポートするサービスを、2021年6月10日より開始した。

同社は、鎌倉を拠点とする上場会社の面白法人カヤックの100％子会社として、鎌倉を中心に関東圏内で自宅葬を専門に葬儀事業を展開している。

画像：面白法人カヤックWebページより

最近は、鎌倉近郊だけでなく神奈川県外からの問い合わせが4割、関東圏内や名古屋・大阪など遠方での施行実績も約2割を占めており、地域性や火葬場などの手配関係を事前準備できていれば、県外の利用者にも満足のいく自宅葬が可能となってきた。

また、自宅葬というスタイルがコロナ禍にフィットしたこともあり、昨年の1〜5月と比較して問い合わせが2倍に増加しているという。

今後、日本が迎える「多死社会」では、介護施設、病床数そして従事者の不足に加え、火葬場や遺体安置所の不足も予想され、在宅医療での看取り、それに伴い自宅葬の重要性も拡大すると見込まれている。

画像出典：厚生労働省白書

画像出典：特定非営利活動法人日本環境斎苑協会調べ

また、近所付き合いの希薄化などから、葬儀への参列者が減少傾向にあり、葬儀の小規模化が進むなか、コロナ禍での飲食を提供をしない簡易化や、家族のみ参列またはオンラインで実施など、葬儀サービスも多様化している。

画像出典：業界動向サーチ

そんななか、許認可がいらない葬儀業界では、新規業者の参入障壁が低く、お寺が自ら葬儀を行う「寺葬」や介護事業運営者なども増加。経済産業省の調査によると、この20年で葬儀業の事業所数は約4.6倍の約2000社も増えているが、従業員数は約2.5倍に止まり、小規模な個人葬祭事業主が増加していることが分かる。

出典：経済産業省

以上の背景から同社では、自宅葬の実績を活かし、ユーザー自身が執り行う葬儀の相談をオンライン上で受け、葬儀社を介さず自分らしい葬儀ができる一つの選択肢を提供するため、今回のサービスを開始するに至った。

「自力葬サポート」では、事前準備から葬儀のサポートをしてくれる。

ユーザーのパーソナリティや希望などをヒアリングし、自分にあった葬儀プランや住まいの地域にあった火葬場予約方法などの調査、棺や骨壷のご手配方法など、葬儀の事前準備をトータルでサポートしてくれる。

画像：株式会社鎌倉自宅葬儀社Webページより

また、危篤状態から葬儀後までの一連の流れや遺体のケア方法など、自分ではなかなか調べてもわからないようなことについても事前に教えてくれるので、万が一の際にも慌てずに自分で対応できるようにシミュレーションができるようになっている。

さらに、実際の遺体のケアなど自分たちだけではできない場合、オフラインでもサポートが受けられるようになっているという。

自宅葬に必要なすべてをサポートしてくれる、というわけだ。

料金は55,000円（税込）。上記でお伝えした内容の他に、希望にあった棺や納棺師など、様々なオプションを追加することも可能だ。

利用の流れは下記の通り。

１．事前相談チェックシートに記入(申込後にgoogleフォームを入力いただく)

２．その方のパーソナリティ・希望・自宅の様子を伺う

３．最適なプランのご提案

４．契約成立後、火葬場など詳細調査開始

５．危篤状態からの対応について、資料を元に全体の流れをご説明(TODOシート)

６．現地調査&プラン&手配一覧説明

７．その後の質問や補足説明はチャット等で対応

８．実際の葬儀施行オンラインサポート