規制サンドボックスの現状、英国・香港・シンガポール・日本のケース〜FIN/SUM 2019 Report 5

　日本経済新聞社と金融庁が共催する、国内最大のFinTech（フィンテック） & RegTech（レグテック）カンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。

　「新しい成長の源泉を求めて」をメインテーマに掲げ、9月3日〜6日の4日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模国際ビジネス＆テクノロジーカンファレンスである。

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　レポート第4弾の本記事では、「Regulatory Sandbox の今後の国際連携の可能性」というテーマで設置されたセッションについてお伝えする。

　現在、様々な国でRegulatory Sandbox制度の運用や新設に向けた取り組みが行われているが、FinTechはクロスボーダーでの取引も多く、国際的な法規制の枠組みもアジャイルにアップデートしていく必要がある。今後本格化するであろうサンドボックス間の連携に向け、各国の事例を確認したのちに、それぞれの相互互換性をどう確保していくかが議論された。

＜登壇者＞

※写真左から順番に

中原裕彦（なかはらひろひこ）氏
経済産業省経済産業省大臣官房審議官
ニック・クック［Nick Cook］氏
Financial Conduct Authority Director of Innovation
ネルソン・チョウ［Nelson Chow］氏
Hong Kong Monetary Authority Chief Fintech Officer
レベッカ・マーティン［Rebecca Martin］氏
Monetary Authority of Singapore Senior Executive Officer

イギリス：規制サンドボックス制度の旗手

　まずはニック・クック氏から、イギリスのレギュラトリー・サンドボックス（Regulatory Sandbox）の経験が紹介された。

　ニック氏は、英国FCA（Financial Conduct Authority：金融行動監視機構）に新設されたイノベーション部門の最初のディレクターであり、RegTechイニシアチブ、データ分析戦略、機械学習の取り組み、および革新活動（規制サンドボックス、グローバルファイナンシャルイノベーションネットワーク、Green FinTechチャレンジ、および直接サポートを含む）の責任者である。

Financial Conduct Authority Director of Innovation ニック・クック［Nick Cook］氏

　そもそもサンドボックス（sandbox）とは何かというと、元々はIT領域におけるセキュリティ対策の一種として知られる用語である。

　プログラムを自由に動かせるボックスを用意して、攻撃されてもいい仮想環境を構築。その隔離された仮想環境の中で、外部から受け取ったプログラムを動作させ、動作に異常がないかを分析するというものだ。サンドボックス内であれば、例えプログラムにコンピュータウイルスなどのマルウェアが仕込まれても、システム上の他のプログラムやファイルなど、外の重要なデータが不正に操作される心配がないセキュリティ・モデルなのである。

　このサンドボックスの概念を、金融業界に導入した新たな取り組みがレギュラトリー・サンドボックス（以下、規制サンドボックス）となる。

　その最初の事例となるのが、イギリスのFCAが導入したものというわけだ。

　イギリスの規制サンドボックスは2016年5月に導入され、金融機関やFinTech企業が、開発段階にある商品・サービスを顧客に試験提供できるよう、コントロールされた環境下でFCAがサポートする仕組みとして機能している。

　企業が参加するためには、提案内容がイノベーティブであり、顧客にベネフィットをもたらすものでなければならない。

　FCAによる規制サンドボックスの一つの特徴としてあげられるのが「限定認可（restricted authorisation）」である。限定認可とは、サンドボックス利用期間中に限定された認可のことで、通常の認可取得時と同様にFCAが設定する参入条件や書類の提出が求められる一方で、提供できるサービスの内容・範囲に一定の制限が課される条件で、インフラ要件の緩和と取得期間の短縮などが実現する。法律上は正式な認可と同等であり、3〜６ヶ月間実験可能となっている。

　今は年に2回の審査を実施しており、合計約120の企業がサンドボックスでの実践を認められている。分散型テクノロジー、トークンセキュリティ、バイオメトリクス（生体認証）、信用供与、デジタルアイデンティティ、リテールレンディング、グリーンファイナンスなど、実に様々な提案内容がサンドボックス場で展開

　規制サイドにとっては根底的な技術の理解につながるし、企業サイドにとってはサービスが実行可能かをテストすることができる仕組みとして、非常にパワフルなエコシステムとなっている。

「十分に安全措置が設けられており、消費者に危害がないということが確認されて、今年で３年目になります。

企業からのフィードバックとして、イギリスだけでなく他の国でもテストしたいとの要望が増えてまいりましたので、今年1月にGFIN（The Global Financial Innovation Network）という、FCAを含む金融規制当局および関連組織の国際グループを正式に立ち上げました。

現在40近くの組織が参加しており、日々クロスボーダーのテストを行っています。」

　GFINは、革新的な技術を持つ企業が、規制当局と対話するためのより効率的な方法を提供することを目指しており、規制当局が新しいアイデアを促進する際に、各国間をナビゲートするのを支援している。これには、複数の管轄区域にわたって革新的な製品、サービス、またはビジネスモデルをテストしたい企業向けのパイロットが含まれる。

　また、金融サービス規制当局間の協力のための新しいフレームワーク作成や、様々な経験とアプローチをプラットフォーム上で共有することも目指している。

　今年6月に公開された、GFINの初年度進捗状況や直面している課題、および将来計画などをまとめたレポートが公開されているので、興味のある方はこちらもご参照いただきたい。

http://dfsa.ae/Documents/Fintech/GFIN-One-year-on-FINAL-20190612.pdf

香港：アジアのFinTechハブ

　次にネルソン・チョウ氏から、香港における規制サンドボックス制度について紹介された。

　ネルソン氏は、2016年９月からHKMA（Hong Kong Monetary Authority：香港金融管理局）に任命され、CFO（Chief Fintech Officer）として香港のFinTechエコシステムの健全な発展を促進し、香港をアジアのFinTechハブとして推進している人物だ。

Hong Kong Monetary Authority Chief Fintech Officer ネルソン・チョウ［Nelson Chow］氏

　香港における規制サンドボックスはFSS（Fintech Supervisory Sandbox）と呼ばれており、英国FCAによる規制サンドボックスと同様、完全なコンプライアンスを達成する必要なしに、限られた数の参加顧客を含むパイロットトライアルを実施できる。

　今年７月末時点で70の新しいテクノロジー製品がFSSでテストされ、これらのケースのうち34のパイロットトライアルが完了し、その後製品が展開された（2019年6月末までは62だったので、スライドにはそのように記載されている）。またこれとは別に、銀行は37件のトライアルケースでハイテク企業と協力している。

　2017年には、HKMAは香港で「スマートバンキングの新しい時代」を開くとする一連の構想を発表し、そこにFSSもその中の一つとして組み込まれた。

　また同年、FSSの運用で得られた経験に照らして、HKMAはFSSをFSS 2.0にアップグレードし、次の新機能が追加された。

FinTechプロジェクトの、早い段階で銀行やハイテク企業にフィードバックを提供することを目的とした、FinTech監督チャットルーム（Fintech Supervisory Chatroom）の設置
参加企業は、銀行を経由せずに、上述のチャットルームを通じてHKMAからのフィードバックを得てサンドボックスにアクセス可能となる。
HKMA、証券先物委員会（SFC）、保険局（IA）はそれぞれのサンドボックスを開始しており、企業がセクターを超えたFinTech製品のパイロットトライアルを実施する場合、最も関連性が高いと考えられるサンドボックスへのアクセスを求めるために申請することができる。

「我々もクロスボーダー協力として、GFINのファウンダーメンバーの一つとして参加しています。

2018年には香港で初めてのミーティングが開催されており、このGFINを通じて、香港からは3つのクロスボーダーテストケースが出ています。」

シンガポール：規制からインダストリーへ

　次にレベッカ・マーティン氏から、シンガポールにおけるインダストリー・サンドボックス制度について紹介された。規制サンドボックスではなく、インダストリー・サンドボックスである。

　レベッカ氏は、MAS（Monetary Authority of Singapore：シンガポール金融管理局）のFinTech＆イノベーショングループ（The Fintech and Innovation Group ：FTIG）にて、金融セクターのリスクを適切に管理し、効率を高め、競争力を強化するために、規制政策・技術・イノベーションの開発戦略を担当している人物だ。

Monetary Authority of Singapore Senior Executive Officer レベッカ・マーティン［Rebecca Martin］氏

　FTIGは2015年7月に、MASのFintech専門組織として立ち上がっており、規制動向に関する調整に加えて、金融サービスにおけるテクノロジー活用に焦点を当てて活動している。規制サンドボックスも2016年に設置している。

　また直近の動きとしては、今年8月に同局は、革新的な金融サービスのより迅速な市場テストのために“Sandbox Express”を開始。標準の開示と事前に決定されたルールに依存することで、サンドボックスへのエントリーの承認プロセス短縮を実現している。つまり、既存のサンドボックスをよりファーストトラック化したものであり、低リスクの活動用に提供されているわけだ。

　そんな動きがある規制サンドボックスだが、国際連携を加速させる動きとして、今回は同局のインダストリー・サンドボックスに関する紹介がなされた。

　背景にあったのは、金融機関とFinTech企業のコラボにおける課題。FinTechサイドは銀行と協力したいが、POCに向けては時間もお金もかかる状況であった。一方、ASEAN地域銀行はイノベーションラボを自前では抱えておらず、デジタルトランスフォーメーションを自前でできない現状があるため、同じくFinTech企業との協力ニーズが強かった。

　こちらが課題調査結果となる。20％ほどのASEAN銀行しかイノベーションラボを持っておらず、POC所要時間も１年程度、さらには成功率が30〜40％と低く、コストもかかっている状況であった。FinTech企業についても、同様に苦しい状態であることがわかる。

　ここで立ち上がったのが、金融の包摂性をASEAN全域で高めるためのNPO組織AFIN（ASEAN Financial Innovation Network）であり、そこからローンチされたのがAPIX（API Exchange）プラットフォーム、いわゆるインダストリー・サンドボックスである。

　APIXはFinTech企業と金融機関が登録できるマーケットプレイスであり、プラットフォーム上でお互いを探してマッチングできる。サンドボックスそのものがクラウド仕様となっており、クラウド上でPOCを行えるという代物だ。

　上図の通り、APIXが真ん中で金融機関とFinTech企業をつなげているという構成だ。イノベーションを促進するようなユーティリティとしての機能を想定した組織となっている。

「APIXは金融機関とFinTech企業、双方にとって大きなメリットがあります。

つまり、金融機関にとっては、単一窓口システムでFinTech企業を見つけることができ、合成データやスマートバンクAPIを通じてPOCを迅速に行うことができます。他にも、よりセキュアな環境でデータ収集できるなど、時間とコストの両方を大幅に削減できます。

またFinTech企業にとっても、グローバルな範囲で金融機関に見つけてもらいやすくなり、金融機関が抱える課題の可視化や適切な投資家へのアクセスなど、同じく活動のコストと時間を大幅に削減できます。」

日本：非金融領域も積極的に認可

　最後は中原裕彦氏から、日本における規制サンドボックス制度について紹介された。中原氏は今年から現職である経済産業省大臣官房審議官として活動しており、我が国の規制のサンドボックス制度の創設に尽力されてきた人物だ。

経済産業省経済産業省大臣官房審議官中原裕彦（なかはらひろひこ）氏

　日本の規制サンドボックス制度は、昨年夏よりスタートしている。

　昨今、急速に進化するテクノロジーを活用した様々なイノベーションの種が存在するが、それらをビジネスとして社会実装させるためには、色々な制度改革をする必要がある。制度改革を実現するためには、新しいアイデアを実装する必要性があること、および実装しても弊害はないということを実証する必要がある。

　そのための環境として、規制のサンドボックス制度が設けられたわけだ。

　日本の規制サンドボックス制度の特徴として大きいものが、非金融領域も広く対象としている点と言える。Fintech、ヘルスケア、モビリティなど、どのような産業分野に関連するプロジェクトでも応募可能となっている。

　POCというよりかは実際のマーケットに近いところでの実証となっており、サンドボックスでの実証終了後は、何らかの規制改革がなされるという流れだ。当然、海外の企業も応募することができる。

　こちらが実際の制度概要となっており、総理によって任命されたコミッティー（革新的事業活動評価委員会）を設置しており、例えば、事業所管大臣および規制所管大臣が申請されたプランに対して前向きでなかったり十分な検討がなされていないと判断した場合は、内閣総理大臣を通じて勧告を出せるようにしている。

　つまり、規制官庁が新しい技術に積極的に関われるスキームにしているというわけだ。

　ちなみに、各規制改革のスキームとしては、このようなプロジェクト型サンドボックスによる「新技術等実証制度」の他にも、実際のビジネスを行うために法令の解釈や適合性を確認できる「グレーゾーン解消制度」や、特定企業のために規制をアレンジするような仕組みである「新事業特例制度」も設置されている（上図右枠上から2番目と3番目）。

「金融分野におけるFinTechの事例としては、仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラットフォームの構築、なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証、万が一の際には助け合う大規模P2P特約の実証といったものが認定プロジェクトとして動いています。」

パネルディスカッション

　ここからは登壇者全員によるパネルディスカッションである。中原氏から投げられた質問事項に対し、ぞれぞれの回答をピックアップしてご紹介する。

１、サンドボックス推進にあたってのハードルは？

ニック氏：金融機関もしくはFinTech企業において、パートナーシップを見つけられないところも多々あり、実証実験が先に進まないケースがありました。

あと、本当に革新性があるかの判断も難しいと感じます。

また、クロスボーダープロジェクトについては、コンセプト自体が支援されていても、実際に実現するのは難しいことです。

40近くの規制当局が参加していても、その中身や基準、デザインなどは当然ながらバラバラですからね。

ネルソン氏：各国によって管轄が異なっており、色々な責任の範囲が規制当局によって変わります。部門にまたがっているケースも多く、政府部門とも関係がある。

この辺りが、クロスボーダープロジェクトを難しくしていると言えます。

私が現職に就任したその初日に「規制のハーモナイゼーション」（※）を目指すと言われましたが、達成はなかなか難しいものだと感じています。

ただ、GFINは素晴らしいコンセプトだと思っています。

※規制のハーモナイゼーション：各国で異なる様々な規制に対し、共通の基準と規制手段を設定し、認証、導入すること

２、革新性を評価する際に、どんな視点が必要か？

レベッカ氏：私たちは沢山のFinTech企業および金融機関に、ぜひ来てくださいと促進しています。

企業に対しては、40以上のデータポイントを集めて評価するようにしていますが、これは一般的な規制サンドボックスよりもずっと少ないと思います。

３、セーフガードの具体例は？

レベッカ氏：インダストリー・サンドボックスの場合には、毎日のようにライブで機能しているかテストを実施するようにしています。

ニック氏：テストの対象となる数の上限を設けてリスクを抑えたり、テストの実効性がなくならない場合のみ情報開示を求めたりしています。

あと、最大のセーフガードは、私たちはテストをいつでも撤退できる権利を有しているということです。

また、損害に対しては補償を求めます。

これまでそういった必要はありませんでしたが、常に最悪のシナリオを考えて準備しています。

イノベーターの皆様も、テストを経てマーケットに本格展開したいと思ってるので、安易なリスクを犯さない傾向が強いと言えるでしょう。

４、クロスボーダー実証の際、意見や規制内容の違いをどう乗り越えている？

ネルソン氏：そもそも、まだ数カ国でしかクロスボーダー協力でのサンドボックスはやっていない状況です。

各国間について、それほど多くの違いがあるわけではないのですが、例えば私たちは、特定のスタートアップ企業に対して特例を提供していません。つまり、限定認可は香港では行えないので、例えば自己資本比率を満たしていないと預金業務が関わるテストは実行できないことになっています。

このような部分については、しっかりと話し合うことが必要ですね。

ニック氏：まずは2〜3カ国で実験を行うのが現実的と言えます。それでさえ、小さなFinTech企業にとっては難しいことだと思います。

意見の違いがある場合は、同じく、まず時間をかけて議論をします。その中で、最も堅牢なセーフガードで合意をするようにしています。

今のところは密に協力できていまして、根本的には意見の違いは問題にならないと考えています。

編集後記

Report2でお伝えしたCCAF The Global RegTech Industry Benchmark Reportによると、レポート調査対象企業のうち、実に約2割が過去に規制のサンドボックスを利用したことがあると回答しています。

一方で日本はようやく昨年より始動したとの状況ですが、記事中でもお伝えした、グレーゾーン解消制度や新事業特例制度および地域レベルで設置される国家戦略特区といった既存の規制改革スキームと比較し、サンドボックスという仮想空間でも様々な実証を重ねることができ、そこから新たな規制や政策に繋げていけるというのは、非常に大きな可能性をひめた取り組みと感じます。

非金融領域にも幅広く門戸が解放されているので、ぜひ多くの事業会社に認知され、構造レベルの社会課題解決に向けて活かしていただきたいと思います。

次回Report6では、スピーチ「Digital Initiative of SDGs」の内容についてレポートします。

お楽しみに！