デジタル時代に日本が進めるべきアーキテクチャ思考《後編》 〜AI/SUM Report 6

イベントレポート

はじめに

 日本経済新聞社が主催する、人工知能(AI)の活用をテーマにした初のグローバルイベント「AI/SUM(アイサム)」。「AIと人・産業の共進化」をメインテーマに掲げ、4月22日〜24日の3日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模ビジネス&テクノロジーカンファレンスである。6月に大阪で開催されるG20に先駆けた取り組みとも言える。

 レポート第6弾の本記事では、「デジタル社会における産業とガバナンスのアーキテクチャ」というテーマで設置されたセッション記事、後編となる。

 前編では、デジタル時代におけるガバナンスイノベーション議論の流れと世界の潮流、及び慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科・教授の白坂成功(しらさか せいこう)氏による「アーキテクチャ」思考の解説内容についてお伝えした。

 後編では、東芝が昨年新たに打ち出した次世代CPSの実現に向けた取り組みと、法律レイヤーから見たデジタルガバメントにおける「相互運用性」の確保について、それぞれのディスカッションとともにお伝えする。

※写真左から順番に
<モデレーター>
・松田洋平(まつだ ようへい)氏
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長

<登壇者>
・山本宏(やまもと ひろし)氏
東芝 コーポレートデジタイゼーションCTO兼デジタルイノベーションテクノロジーセンター長

・増島雅和(ますじま まさかず)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー

・白坂成功(しらさか せいこう)氏
慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科・教授

・上野山勝也(うえのやま かつや)氏
株式会社 PKSHA Technology 代表取締役

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》AI/SUM 2019記事一覧はこちら

Toshiba IoT Reference Architectureの狙い

 2018年11月、株式会社東芝は技術戦略説明会を開催し、これから目指す独自のIoTアーキテクチャ「Toshiba IoT Reference Architecture」を発表した。新生東芝として、コーポレート技術戦略の核を「サイバーフィジカルシステム(Cyber Physical System:CPS)」と位置づけ、迅速なBtoBサービス開発・提供の土台とするだけでなく、グローバルスタンダードに反映させることも目指していく方針だという。

 本セッションでは、この「Toshiba IoT Reference Architecture」について、東芝 コーポレートデジタイゼーションCTO兼デジタルイノベーションテクノロジーセンター長である山本宏(やまもと ひろし)氏が解説された。同氏は昨年まで10年近く日本IBMの技術理事を務めた人物であり、CPSの専門家であり、IoT分野の第一人者でもある。

「私たちがこのToshiba IoT Reference Architecture発表を通じての狙いの一つは、これからお伝えする3つの要素を、IIC(Industrial Internet Consortium)が発表するIndustrial Internet Reference Architecture(IIRA)の次のバージョン2.0に反映させることです。

 IICとは、IBMをはじめとする米国に本社を置くグローバル企業5社によって2014年3月に設立された世界最大級のIoT推進団体である。現在では米国以外でも欧州や中国など200を超える団体が名を連ねており、特定の国・業種・業界・分野に偏らない、オープンなメンバーシップにより運営されるコンソーシアムである。ホームページを見てみるとお分かりの通り、エネルギー産業・ヘルスケア・製造業・鉱業・リテール・スマートシティ・交通など、様々な産業をまたがった団体であることが確認できる。

 このIICからは様々なテクニカルドキュメントやホワイトペーパーがリリースされており、その中でも山本氏がおっしゃるIIRAとは、新たなIoTサービス創出に向けてリファレンス・アーキテクチャを定義したものである。

https://www.iiconsortium.org/IIC_PUB_G1_V1.80_2017-01-31.pdf

「これには2つ理由があります。

一つは、日本がIoTでリーダーシップを取ろうとすると、この領域へのコントリビューションなしでは進めることができません。ですので、こちらから働きかけています。

もう一つは、”アーキテクチャ”という言葉であるものを説明するときに、その間のバウンダリ(※1)・インターフェースは何か、ということを明解にしなければならないと考えているからです。

と言いますのも、世の中には色々なリファレンス・アーキテクチャがありますが、多分そのうちの半分はアーキテクチャではなく、コンセプトモデルだと感じています。

各ビルディング・ブロック(※2)間のインターフェースが明解じゃないと、アーキテクチャとは言えません。

 つまり、現在IICが提供するIIRAの内容には不足の要素があると山本氏は考えており、このToshiba IoT Reference Architectureで定義された内容をもとに、大きく3つの要素を追加するように働きかけることが、同氏の喫緊のアクションだという。

※1:システムの境界を表す要素

※2:メインとサブシステムの関係のように、システムとシステムをあわせて、一つのシステムになるという考え方

サイバーフィジカルシステム(CPS)とは

 ではそもそも、東芝がコーポレート技術戦略の核と位置付けるサイバーフィジカルシステム(以下、CPS)とは何なのか。まずはその定義が示された。

 山本氏曰く、CPSは、acatech(ドイツ学術アカデミー)やNIST(米国立標準技術研究所)の参照アーキテクチャ等をベースに、以下3ポイントで示されるという。

  • CPSはデータソースはIoP(人)、IoT(モノ)、IoS(システム)の3つから構成される
  • CPSはサイバーとフィジカルがループしてできる
  • CPSは「System」「System of Systems(※)」「人(Human)」が要素として存在する。

※System of Systems:運用的独立性と管理的独立性を持った要素システムが集まって、一つのサービスや機能を提供するという考え方

 そして、このCPSは大きく「制御」と「サービス」に目的を分化できる。

出典:東芝

 制御(コントロール)は伝統的なCPSとして日本が得意な領域であり、クローズド・イノベーションを志向するものである。時間にセンシティブであり、ベストエフォート(※)は許されない、という特徴がある。

※各種通信サービスにおいて、その場の状況や状態によって提供される通信速度や品質などの性能が変化するようなサービス形態

 CPS自体は昔からあるものだが、昔のCPSはこの制御のみの狭い世界で完結したものだったと言う。

 一方、今回の新しいCPSの違うところは、”サービス”を志向している点であろう。これはオープン・イノベーションに最適であり、クラウドコンピューティング、高速ネットワーク、GPS等が安価な状態で提供できるものを言う。

 このCPSの定義と共に2つの目的を達成するために、昨年11月に発表したのが、「Toshiba IoT Reference Architechture」だと言うわけだ。

次ページ:Toshiba IoT Reference Architecture Ver2.0

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長岡武司

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LoveTech Media編集長。映像制作会社・国産ERPパッケージのコンサルタント・婚活コンサルタント/澤口珠子のマネジメント責任者を経て、2018年1...

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